協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令 第三条

次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（法第九条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方である協同組織金融機関に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 法第九条第三項 二 法第四十条第二項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条第三項 三 法第四十条第二項において準用する会社法第三百十二条第一項

２ 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の協同組織金融機関から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該協同組織金融機関に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該協同組織金融機関が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。