中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令 第1条の3

第1条の3 （信用協同組合等の併せ行うことができる事業）

法第9条の8第2項第6号に規定する信用協同組合が行う債務の保証又は手形の引受けで内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一組合員のためにする債務の保証又は手形の引受け 一の二令第14条第3項に規定する外国子会社のためにする債務の保証 二法第9条の8第2項第12号に掲げる事業に付随して行う債務の保証（金融庁長官が定めるものに限る。） 三国税の徴収猶予若しくは延納の担保又は国若しくは政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証 四外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け 五当該信用協同組合に対する預金又は定期積金の債権を担保とする債務の保証又は手形の引受け（前各号のいずれかに該当するものを除く。）

２ 信用協同組合連合会（法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）が同条第6項の規定により行う法第9条の8第2項第6号に規定する債務の保証又は手形の引受けで内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一会員のためにする債務の保証又は手形の引受け 二法第9条の9第6項第2号に掲げる事業に付随して行う債務の保証（金融庁長官が定めるものに限る。） 三外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け 四当該信用協同組合連合会が総株主等の議決権（協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第4条第1項に規定する総株主等の議決権をいう。）の百分の五十を超える議決権を保有する会社のためにする債務の保証又は手形の引受け 五当該信用協同組合連合会の会員たる信用協同組合の組合員のためにする債務の保証又は手形の引受け

３ 法第9条の8第2項第8号に規定する有価証券の貸付け（法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる有価証券の貸付けを含む。）で内閣府令で定めるものは、組合員（信用協同組合連合会にあっては会員）に対する有価証券の貸付けその他金融庁長官が別に定める有価証券の貸付けとする。

４ 法第9条の8第2項第10号に規定する内閣府令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。 一譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。）の預金証書 二コマーシャル・ペーパー 三住宅抵当証書 四貸付債権信託の受益権証書 四の二抵当証券法（昭和六年法律第15号）第1条第1項に規定する抵当証券 五商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第66号）第2条第6項に規定する商品投資受益権の受益権証書 六外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの 七特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成四年法律第77号）第2条第4項第1号に規定する基本債権又は同条第6項に規定する小口債権の証書 八法第9条の8第2項第15号の二又は第17号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書

５ 法第9条の8第2項第10号の二に規定する有価証券として内閣府令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第321号）第15条の17第1項第2号又は同条第3項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第1項第4号又は第5号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第52号）第40条第1号に規定する譲渡資産が、金銭債権（法第9条の8第2項第10号の二に規定する金銭債権をいう。以下この項において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。

６ 法第9条の8第2項第12号の二に規定する内閣府令で定めるものは、外国銀行（同項第12号に規定する外国銀行をいう。第15項において同じ。）の銀行法第10条第1項及び第2項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第8号及び第8号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。第15項において同じ。）の代理又は媒介とする。

７ 法第9条の8第2項第15号の二及び第16号に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。 一有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。） 二暗号等資産（金融商品取引法第2条第24項第3号の二に規定する暗号等資産をいう。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第185条の22第1項第1号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。）に係る取引

８ 法第9条の8第2項第17号に規定する類似する取引であって内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一商品デリバティブ取引（当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（ただし、次に掲げる取引に限る。）をいう。） 二当事者が数量を定めた国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第117号）第2条第8項に規定する国際協力排出削減量その他これに類似するものをいう。以下この号及び第2条の2において同じ。）について当該当事者間で取り決めた国際協力排出削減量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。） 三当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

９ 法第9条の8第2項第17号に規定する信用協同組合の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。

１０ 法第9条の8第2項第18号に規定する内閣府令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法（昭和二十五年法律第239号）第15条第1項第1号に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第2条第9項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第2条第14項第1号から第3号まで及び第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

１１ 信用協同組合連合会が法第9条の9第6項の規定により行う法第9条の8第2項第21号に規定する会員に準ずる者として内閣府令で定めるものは、当該信用協同組合連合会の会員たる信用協同組合の組合員とする。

１２ 法第9条の8第2項第21号イに規定する内閣府令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

１３ 法第9条の8第2項第21号ロに規定する内閣府令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

１４ 法第9条の8第2項第24号及び第9条の9第6項第6号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事業（当該信用協同組合（当該事業を信用協同組合連合会が行う場合にあっては、当該信用協同組合連合会。以下この項において同じ。）の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該信用協同組合の行う法第9条の8第1項第1号から第3号までの事業（当該信用協同組合連合会にあっては、法第9条の9第1項第1号又は第2号の事業）に係る経営資源に加えて、次に掲げる事業の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあっては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該信用協同組合の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。 一他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下この項において同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（次号において「経営相談等事業」という。） 二高度の専門的な能力を有する人材その他の当該信用協同組合の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第88号）第2条第3号に規定する労働者派遣事業（経営相談等事業その他の当該信用協同組合の行う事業に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者（同条第2号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第1号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。）が常時雇用される労働者でないものに限る。） 三他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該信用協同組合が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該信用協同組合が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う事業 四他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う事業 五当該信用協同組合の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う事業

１５ 法第9条の9第6項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、外国銀行の業務の代理又は媒介とする。

１６ 第4項、第5項、第7項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、信用協同組合連合会が法第9条の9第6項の規定により行う法第9条の8第2項第10号、第10号の二、第15号の二から第18号まで及び第21号に掲げる事業について、これを準用する。

１７ 第2項第4号の場合において、信用協同組合連合会が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。