中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令 第16条
（信用事業等関連紛争の当事者である加入信用協同組合等の顧客に対する説明）
中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令の全文・目次（平成五年大蔵省令第九号）
第16条 （信用事業等関連紛争の当事者である加入信用協同組合等の顧客に対する説明）
指定信用事業等紛争解決機関は、法第69条の5において準用する銀行法第52条の73第8項に規定する説明をするに当たり信用事業等関連紛争の当事者である加入信用協同組合等の顧客から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。
２ 法第69条の5において準用する銀行法第52条の73第8項第3号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第69条の5において準用する銀行法第52条の73第9項に規定する手続実施記録（次条第1項において「手続実施記録」という。）に記載されている信用事業等関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法 二信用事業等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 三紛争解決委員が紛争解決手続によっては信用事業等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該信用事業等関連紛争の当事者に通知すること。 四信用事業等関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令の全文・目次ページへ →