中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令 第4条

第4条 （定款の変更の認可を要しない事項）

法第51条第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第9条の8第7項の規定により行う同項第3号に掲げる事業（法第9条の9第6項の規定により行う同項第9号に掲げる事業を含む。）に関する事項 二法第9条の8第7項の規定により同項第4号に掲げる事業を行おうとする場合（法第9条の9第6項の規定により同項第10号に掲げる事業を行おうとする場合を含む。）において信託業法（平成十六年法律第154号）第50条の2第1項の登録を受けて行うときにおけるこれらの事業に関する事項 三法第9条の8第7項の規定により行う同項第5号及び第6号に掲げる事業（法第9条の9第6項の規定により行う同項第11号に掲げる事業を含む。）に関する事項 三の二法第9条の8第7項の規定により行う同項第7号に掲げる事業（法第9条の9第6項の規定により行う同項第12号に掲げる事業を含む。）に関する事項 四協同組合による金融事業に関する法律第3条第1項の認可を受けて行う次に掲げる事業 五協同組合による金融事業に関する法律第4条の2第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第4項ただし書（同法第4条の4第5項において準用する場合を含む。）又は第4条の4第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）の認可を受けた認可対象会社（同法第4条の2第3項又は第4条の4第3項に規定する認可対象会社をいう。）を子会社（同法第4条第1項に規定する子会社をいう。）としようとするとき。 六金融商品取引法第33条の2の規定による登録を受けて行う業務 七事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第52号）第33条第1項又は第2項の規定により同法第32条の免許を受けたものとみなされて行う企業価値担保権に関する信託業務 八従たる事務所の設置、位置の変更（主たる事務所の位置の変更を含む。）、種類の変更（従たる事務所であって主たる事務所又は他の従たる事務所の名義をもって事業が行われているもの（以下この号において「出張所」という。）から出張所以外の従たる事務所へ及び出張所以外の従たる事務所から出張所への変更をいう。）、廃止又は名称の変更 九法令の改正に伴う規定の整理その他の金融庁長官が定める事項