協同組合による金融事業に関する法律施行規則 第109条の4
(信用協同組合電子決済等代行業を営む場合の届出)
協同組合による金融事業に関する法律施行規則の全文・目次(平成五年大蔵省令第十号)
第109条の4 (信用協同組合電子決済等代行業を営む場合の届出)
法第6条の4の4第3項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一信用協同組合電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所(法第6条の4の4第3項の規定により届出を行う信用協同組合電子決済等取扱業者(次項及び次条において「届出者」という。)が外国法人である場合にあっては、国内における営業所に限る。)の所在地及び連絡先 二加入する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会(法第6条の5の8に規定する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。)の名称 三信用協同組合電子決済等代行業の業務の一部の委託をする場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所
2 前項第1号に掲げる事項は、銀行等(銀行又は株式会社商工組合中央金庫をいう。次条、第109条の8第2項、第109条の9、第109条の28第1号及び第111条第3項において同じ。)が届出者である場合には、記載することを要しない。
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