協同組合による金融事業に関する法律施行規則 第58条

第58条 （特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）

銀行法第13条の2ただし書に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一当該信用協同組合連合会が当該信用協同組合連合会の取引の通常の条件に照らして当該信用協同組合連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該信用協同組合連合会の特定関係者（銀行法第13条の2本文に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定金融機関（破綻金融機関（預金保険法第2条第4項に規定する破綻金融機関をいう。以下この号において同じ。）及び破綻金融機関の権利義務の全部又は一部を承継する金融機関をいう。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定金融機関の営業又は事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。 二当該信用協同組合等が、当該信用協同組合等の取引の通常の条件に照らして当該信用協同組合等に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した当該信用協同組合等の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。 三前二号に掲げるもののほか、当該信用協同組合等がその特定関係者との間で当該信用協同組合等の取引の通常の条件に照らして当該信用協同組合等に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。