協同組合による金融事業に関する法律施行規則 第69条

第69条 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

銀行法第21条第1項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一信用協同組合等の概況及び組織に関する次に掲げる事項 二信用協同組合等の主要な事業の内容（信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する信託業務をいう。以下この項において同じ。）を営む場合においては、信託業務の内容を含む。） 三信用協同組合等の主要な事業に関する次に掲げる事項 四信用協同組合等の事業の運営に関する次に掲げる事項 五信用協同組合等の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 六報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として信用協同組合等から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの（信用協同組合連合会に限る。） 七事業年度の末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該信用協同組合等の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第5号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

２ 銀行法第21条第1項前段に規定する内閣府令で定める事務所は、信用協同組合等の無人の事務所とする。