協同組合による金融事業に関する法律施行規則 第110条の34
（利用者の利益を保護するために必要な協会員に係る情報）
協同組合による金融事業に関する法律施行規則の全文・目次（平成五年大蔵省令第十号）
第110条の34 （利用者の利益を保護するために必要な協会員に係る情報）
銀行法第52条の61の24第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる情報とする。 一法第6条の5の2第1項の登録を受けないで信用協同組合電子決済等代行業を営んでいる者（法第6条の4の4第3項の規定による届出をした信用協同組合電子決済等取扱業者及び法第6条の5の9第2項の規定による届出をした電子決済等代行業者である者を除く。）を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が営む信用協同組合電子決済等代行業に係る業務に関する情報 二法第6条の5の2第2項各号に掲げる行為（第110条の2に定める行為を除く。）を行う前に、それぞれ同項各号の信用協同組合等又は信用協同組合連合会との間で、法第6条の5の3第1項又は第6条の5の5第1項に規定する契約を締結せずに信用協同組合電子決済等代行業を営んでいる信用協同組合電子決済等代行業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報 三その他利用者の利益を保護するために認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会が必要と認める情報
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）協同組合による金融事業に関する法律施行規則の全文・目次ページへ →