協同組合による金融事業に関する法律施行規則 第110条の4

第110条の4 （信用協同組合等との間の契約に定めなければならない事項）

法第6条の5の3第2項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、信用協同組合電子決済等代行業者（同条第1項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者をいい、法第6条の4の4第2項の規定により当該信用協同組合電子決済等代行業者とみなされる信用協同組合電子決済等取扱業者及び法第6条の5の9第6項の規定により当該信用協同組合電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第2条第22項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第18条第2項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者を含む。第110条の16及び第110条の34第1号において同じ。）を含む。以下同じ。）が信用協同組合電子決済等代行業再委託者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この項、第110条の8、第110条の24第2項、第110条の25及び第110条の26において同じ。）を受けて法第6条の5の2第2項各号に掲げる行為（第110条の2に定める行為を除く。）を行う場合において、当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者の業務（当該信用協同組合電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該信用協同組合電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該信用協同組合電子決済等代行業者が行う措置並びに当該信用協同組合電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに当該信用協同組合等が行うことができる措置に関する事項とする。

２ 前項の信用協同組合電子決済等代行業再委託者とは、次のいずれかに該当する者をいう。 一預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、法第6条の5の2第2項第1号に規定する指図の伝達を受け、信用協同組合電子決済等代行業者に対し、当該指図を同号の信用協同組合等に対して伝達することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者 二法第6条の5の2第2項第2号に規定する預金者又は積金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該預金者又は積金者に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、信用協同組合電子決済等代行業者に対し、同号の信用協同組合等から当該情報を取得することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者