金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 第4条の2

第4条の2 （有価証券とみなさなくても公益等のため支障を生ずることがないと認められるもの）

令第1条の2第1号に規定する内閣府令で定めるものは、預貯金とする。

２ 令第1条の2第1号に規定する内閣府令で定める割合は、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第48号）第3条第1項に定める割合とする。

３ 令第1条の2第1号に規定する内閣府令で定める国債証券その他の内閣府令で定める債券は、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第3条第2項各号に掲げる債券とする。

４ 令第1条の2第1号に規定する内閣府令で定める要件は、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第3条第3項に定める要件とする。

５ 令第1条の2第2号に規定する内閣府令で定めるものは、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第2条第3項第1号に掲げるものとする。