金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 第16条

第16条 （金融商品取引業から除かれるもの）

令第1条の8の6第1項第4号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一法第2条第2項第1号又は第2号に掲げる権利の販売のうち、勧誘をすることなく、金融商品取引業者等（法第65条の5第2項及び第4項の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。以下この号において同じ。）による代理又は媒介により当該販売に係る契約を締結するもの（当該代理又は媒介に係る業務の委託契約書その他の書類（電磁的記録を含む。）において、当該販売を行う者が当該金融商品取引業者等に勧誘の全部を委託する旨が明らかにされているものに限る。） 一の二法第2条第8項第2号又は第3号に掲げる行為（外国市場デリバティブ取引（法第28条第8項第5号に掲げる取引を除く。以下この号において同じ。）に係るものに限る。）のうち、金融商品取引業者及び法第33条第1項に規定する金融機関以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において外国市場デリバティブ取引等（外国市場デリバティブ取引又はこれに係る法第2条第8項第2号若しくは第3号に掲げる行為をいう。以下この号において同じ。）を業として行う者が行うものであって、次のいずれかに該当するもの 二法第2条第8項第2号若しくは第3号に掲げる行為又は同項第4号に掲げる行為（媒介、取次ぎ又は代理に限る。以下この号において同じ。）のうち、金融商品取引業者（投資運用業を行う者に限る。）が関係外国運用業者の委託（当該関係外国運用業者が外国において行う投資運用業に係る運用（その指図を含む。以下同じ。）として行う有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）又はデリバティブ取引に係るものに限る。）を受けて行うもの（同項第2号又は第4号に掲げる行為にあっては、関係外国運用業者の委託を受けて行う同項第2号又は第4号に掲げる行為の相手方が金融商品取引業者等である場合に限る。） 二の二法第2条第8項第3号に掲げる行為（同項第1号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に係るものに限る。以下この号において同じ。）のうち、商品先物取引法施行令（昭和二十五年政令第280号）第2条第2号に規定する外国商品先物取引業者（金融商品取引業者及び法第33条第1項に規定する金融機関以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において法第2条第8項第3号に掲げる行為を業として行う者に限る。）が、同項第3号に掲げる行為についての勧誘をすることなく、外国から、同令第2条第2号に規定する国内にある者の注文を受けて、当該者を相手方として行う同項第3号に規定する取次ぎ 三法第2条第8項第4号に掲げる行為（次に掲げるものに限る。）のうち、物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの（事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために当該取引を行う場合における個人をいう。）を相手方として行うものであり、かつ、当該取引により生ずる当該事業者が保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とするものに限る。） 四法第2条第8項第4号に掲げる行為のうち、法第24条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社（法第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含み、令第4条の2の7第1項に定めるものに限る。）が、子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第59号）第8条第3項に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。）を相手方として前号イ若しくはロに掲げる取引を行い、又は子会社のためにこれらの取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行う行為（当該子会社が保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とするものに限り、同号に掲げる行為に該当するものを除く。） 四の二法第2条第8項第4号に掲げる行為（暗号等資産関連店頭デリバティブ取引（法第185条の24第1項に規定する暗号等資産関連店頭デリバティブ取引をいう。ハにおいて同じ。）に係るものに限る。以下この号において「暗号等資産関連店頭デリバティブ取引等」という。）のうち、金融商品取引業者及び法第33条第1項に規定する金融機関以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において暗号等資産関連店頭デリバティブ取引等を業として行う者が外国から行うものであって、次に掲げる者を相手方とするもの（令第1条の8の6第1項第2号に規定する特定店頭デリバティブ取引並びにその媒介、取次ぎ及び代理を除く。） 五法第2条第8項第6号に掲げる行為のうち、金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う法人であって、資本金の額又は出資の総額が五千万円以上であるものに限る。以下この号において同じ。）が、同条第2項第5号に掲げる権利（匿名組合契約（当該匿名組合契約の営業者が当該金融商品取引業者によりその発行済株式の全部を所有されている株式会社であるものに限る。）に基づく権利のうち、当該権利に係る出資対象事業が機械類その他の物品又は物件を使用させる業務であるものに限る。）の募集又は私募に際し、同条第6項第1号に掲げるものを行う行為 六法第2条第8項第6号に掲げる行為のうち、金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う法人に限る。）が、同条第2項第5号に掲げる権利（匿名組合契約に基づく権利のうち、当該権利に係る出資対象事業が不動産に係る同項第1号に掲げる権利に対する投資を行う事業であるものに限る。）の私募に際し、同条第6項第1号に掲げるもの（当該匿名組合契約に基づく権利を他の一の匿名組合契約の営業者に取得させることを目的とするものに限る。）を行う行為 七法第2条第8項第6号に掲げる行為のうち、信託会社又は外国信託会社が、法第2条第2項第1号に掲げる権利（当該権利に係る信託の受託者が当該信託会社又は外国信託会社であるものに限る。）の募集又は私募に際し、同条第6項第1号に掲げるものを行う行為 七の二法第2条第8項第6号に掲げる行為のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの 七の三法第2条第8項第9号に掲げる行為のうち、社債券（新株予約権付社債券を除く。）の発行者の子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。）又は親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。）若しくはその子会社（当該発行者及びその子会社を除く。）である会社が行う当該社債券に係る募集の取扱い又は私募の取扱いであって、次に掲げる要件の全てに該当するもの 八法第2条第8項第12号に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。）のうち、次のいずれかに該当するもの 九法第2条第8項第12号に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。）のうち、商品投資顧問業者等（商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第66号）第33条第1項に規定する商品投資顧問業者等をいう。）が商品投資（同法第2条第1項に規定する商品投資をいう。）に付随して、通貨デリバティブ取引に係る権利に対する投資として、金銭その他の財産の運用を行う行為（当該商品投資に係る為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とするものに限る。） 九の二法第2条第8項第14号に掲げる行為のうち、外国の法令に準拠し、外国において投資運用業（同号に掲げる行為を行う業務に限る。）を行う者が、外国投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うもの 十法第2条第8項第15号に掲げる行為のうち、当該行為を行う者（以下この号において「対象行為者」という。）が金融商品取引業者等との間で投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、当該行為に係る同項第15号イからハまでに掲げる権利（以下この号において「対象権利」という。）を有する者（以下この号において「対象権利者」という。）のため運用を行う権限の全部を委託するものであって、次に掲げる要件の全てに該当するもの 十一法第2条第8項第15号に掲げる行為（法第63条第1項第2号に掲げる行為を除く。）のうち、不動産に係る法第2条第2項第1号に掲げる権利に対する投資として一の相手方と締結した匿名組合契約に基づき出資を受けた金銭その他の財産の運用を行うものであって、次に掲げる要件の全てに該当するもの 十二法第2条第8項第15号に掲げる行為のうち、金融商品取引業等に関する内閣府令第7条第4号ニ（２）に掲げる権利に対する投資として、同号ニ（１）に掲げる権利を有する者から出資を受けた金銭その他の財産の運用を行うもの 十三法第2条第8項第15号に掲げる行為のうち、同条第2項第6号に掲げる権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うものであって、次に掲げる要件の全てに該当するもの 十四法第2条第8項第16号に掲げる行為のうち、金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う法人であって、資本金の額又は出資の総額が五千万円以上であるものに限る。次号において同じ。）が、その行う同項第9号に掲げる行為（売出しの取扱い及び電子申込型電子募集取扱業務等（金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の2第3項に規定する電子申込型電子募集取扱業務等をいう。次号において同じ。）に係るものを除き、法第2条第2項第1号、第2号、第5号又は第6号に掲げる権利に係るものに限る。）に関して、顧客から金銭の預託を受ける行為であって、法第42条の4に規定する方法に準ずる方法により、当該金銭と自己の固有財産とを分別して管理するもの 十四の二法第2条第8項第16号に掲げる行為のうち、金融商品取引業者が、電子申込型電子募集取扱業務等（売出しの取扱いを除く。以下この号において同じ。）を行う場合において、当該電子申込型電子募集取扱業務等に関して顧客から金銭の預託を受ける行為であって、次に掲げる方法により、当該金銭と自己の固有財産とを分別して管理するもの 十五法第2条第8項第17号に掲げる行為のうち、社債等振替法第44条第1項第13号に掲げる者が行うもの 十六法第2条第8項第17号に掲げる行為のうち、金融商品取引業者（同項第7号イに掲げる有価証券に表示されるべき権利であって同条第2項の規定により有価証券とみなされるもの（以下この号において「投資信託受益権」という。）についての同条第8項第7号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が、その発行する投資信託受益権について行うものであって、法第43条の2第1項及び第2項に規定する方法に準ずる方法により、当該投資信託受益権と自己の固有財産とを分別して管理をするもの（当該管理の状況について、同条第3項に定めるところに準じて行う監査を受けているものに限る。） 十七法第2条第8項各号に掲げる行為のうち、外国の法令に準拠し、外国において第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者が、災害その他の事由により当該外国においてその行う業務を継続することが困難となり、又は困難となるおそれがある場合において、当該業務を継続するために金融庁長官の承認を受けて期間を限定して国内において行うもの

２ 前項第2号の「関係外国運用業者」とは、外国の法令に準拠し、外国において投資運用業を行う法人その他の団体であって、次のいずれかに該当するものをいう。 一前項第2号の金融商品取引業者の子会社等（令第15条の16第3項に規定する子会社等をいう。第3号及び次項において同じ。） 二前項第2号の金融商品取引業者の親会社等（令第15条の16第3項に規定する親会社等をいう。次号及び次項において同じ。） 三前項第2号の金融商品取引業者の親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者を除く。）

３ 第1項第8号の「関係外国金融商品取引業者」とは、外国の法令に準拠し、外国において第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業を行う法人その他の団体であって、次のいずれかに該当するものをいう。 一第1項第8号の金融商品取引業者の子会社等 二第1項第8号の金融商品取引業者の親会社等 三第1項第8号の金融商品取引業者の親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者を除く。）

４ 第1項第9号の「通貨デリバティブ取引」とは、次に掲げる取引をいう。 一市場デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引 二店頭デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引 三外国市場デリバティブ取引のうち、第1号イからハまでに掲げる取引と類似の取引

５ 第1項第17号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一商号又は名称 二本店又は主たる事務所及び国内における主たる営業所又は事務所の所在地 三代表者の役職名及び氏名 四国内における代表者の氏名及び連絡先 五承認を受けて行おうとする行為に国内において従事する者（次項第2号において「国内従事者」という。）の役職名及び氏名 六承認を受けて行おうとする行為を行っている外国の当局（証券監督者国際機構における多国間情報交換枠組みの署名当局に限る。）の名称及び当該外国の当局から受けている許可その他の行政処分の内容 七外国において業務を継続することが困難となり、又は困難となるおそれがあることの概要 八承認を受けて行おうとする行為の具体的内容 九承認を受けて行おうとする行為を行う期間（三月以内に限る。） 十国内において他に事業を行うときは、その事業の具体的内容

６ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第3号に掲げる書類を添付することができない場合には、その理由を記載した書面の添付をもってこれに代えることができる。 一次に掲げる事項を誓約する書面 二国内従事者が法第29条の4第1項第2号イからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該国内従事者が誓約する書面 三登記事項証明書に準ずる書面 四国内における代表者の履歴書 五前項第6号の外国の当局から許可その他の行政処分を受けていることを証する書面

７ 第5項の承認申請書及び前項の規定によりこれに添付すべき書類は、英語で記載することができる。

８ 金融庁長官は、第1項第17号の承認に関する申請があった場合には、当該申請を補正する必要がある場合を除き、速やかに、当該申請に対する処分をするものとする。

９ 金融庁長官は、第1項第17号の承認をしたときは、当該承認を受けた者の商号又は名称、当該承認に係る第5項第8号に掲げる事項の概要及び同項第9号に掲げる事項並びに同項第10号に掲げる事項の概要を公表するものとする。

１０ 第1項第17号の承認を受けた者は、第5項第1号から第5号まで又は第10号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を書面により金融庁長官に届け出なければならない。

１１ 金融庁長官は、第1項第17号の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該承認を取り消すことができる。 一不正の手段により第1項第17号の承認を受けたとき。 二第5項の承認申請書及び第6項の規定によりこれに添付すべき書類に記載された事項と相違する事実が判明したとき。 三第1項第17号の承認を受けて行う行為に係る業務又はこれに付随する業務に関し法令に違反したとき。