特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第1条の2

第1条の2 （有価証券信託受益証券）

令第2条の3第3号に規定する内閣府令で定める事項は、特定有価証券信託受益証券にあっては、次に掲げる事項とする。 一当該特定有価証券信託受益証券に係る信託財産に次に掲げる財産以外の財産が含まれないこと。 二当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券が同一種類の特定有価証券（特定有価証券の発行者が同一で、金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第14号。以下「定義府令」という。）第10条の2第1項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である特定有価証券をいい、次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。）であること。 三各受益権の内容が、各受託有価証券に係る権利の内容に応じて均等であること。 四受益権の内容に含まれる受託有価証券に係る権利の行使手続及び当該受託有価証券の発行者による当該受託有価証券に係る通知、報告その他書類の送付に関する手続の受託者に対する通知方法が規定されていること。 五受託有価証券に係る権利の内容と異なる内容の受益権が発行されないこと。