特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第28条の3

第28条の3 （外国会社半期報告書の提出等）

法第24条の5第7項の規定により外国会社半期報告書を提出しようとする報告書提出外国会社は、外国会社半期報告書及びその補足書類（同条第8項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条及び第28条の5第2項において同じ。）に規定する補足書類をいう。第28条の5第2項第1号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。

２ 第9条第1項の規定は、報告書提出外国会社が法第24条の5第7項の規定により外国会社半期報告書を提出する場合について準用する。

３ 法第24条の5第8項に規定する外国会社半期報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める項目に記載すべき事項に相当する事項とする。 一第10号の二様式　「１　ファンドの運用状況」 二第11号様式　「１　外国投資法人の概況」の「（１）　主要な経営指標等の推移」 三第11号の三様式　「１　管理資産を構成する資産の状況」及び「２　管理資産の経理の概況」 四第11号の五様式　「１　特定信託財産を構成する資産の状況」及び「２　特定信託財産の経理状況」 五第12号の二様式　「１　信託財産を構成する資産の状況」、「２　投資リスク」及び「３　信託財産の経理状況」 六第12号の四様式　「第１　貸付債権の状況」、「第２　外国抵当証券の目的財産の状況」、「第３　発行者の経理状況」及び「第４　貸付債権に係る債務者の経理の概況」 七第12号の六様式　「１　外国組合等の概況」の「（１）　主要な経営指標等の推移」

４ 法第24条の5第8項に規定する外国会社半期報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による半期報告書に記載すべき事項であって、当該外国会社半期報告書に記載されていない事項（次項第1号において「不記載事項」という。）のうち、前項に定める事項を日本語又は英語によって記載したもの（当該事項を英語によって記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。

５ 特定有価証券に係る法第24条の5第8項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一不記載事項（第3項に定める事項を除く。）を日本語又は英語によって記載したもの 二第3項各号に掲げる様式による半期報告書に記載すべき事項と当該事項に相当する外国会社半期報告書の記載事項との対照表 三外国会社半期報告書に記載された報告書提出外国会社の代表者が当該外国会社半期報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 四当該報告書提出外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該外国会社半期報告書の提出に関する一切の行為につき、当該報告書提出外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面 五第10号の二の二様式により作成した書面

６ 前項第3号及び第4号に掲げる書面が日本語又は英語によって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。