特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第28条の2

第28条の2 （半期報告書の提出期限の承認の手続等）

法第24条の5第3項において準用する同条第1項の規定により半期報告書を提出しなければならない者が同項の承認を受けようとする場合には、次の各号に掲げる特定有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。 一内国特定有価証券の発行者　次に掲げる事項 二外国特定有価証券の発行者　次に掲げる事項

２ 第9条第1項の規定は、外国特定有価証券の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。

３ 第1項に規定する承認申請書には、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一内国特定有価証券の発行者　次に掲げる書類 二外国特定有価証券の発行者　次に掲げる書類

４ 関東財務局長は、第1項の承認の申請があった場合において、当該者が、その本国の法令若しくは慣行（当該者が外国特定有価証券の発行者である場合に限る。）又はやむを得ない理由により半期報告書をその提出期限までに提出できないと認めるときは、当該申請のあった日後最初に到来する提出期限から当該申請に係る同項第1号ハに規定する理由又は同項第2号ロに規定する事項について消滅又は変更があることとなる日後最初に到来する提出期限までに提出することとされている半期報告書について、承認をするものとする。

５ 前項の規定による承認（当該承認に係る承認申請書を提出した者が外国特定有価証券の発行者であり、第1項第2号ロに規定する理由が当該外国特定有価証券の発行者の本国の法令又は慣行である場合に限る。）は、当該外国特定有価証券の発行者が、半期報告書の提出期限までに、当該半期報告書に係る中間会計期間中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものとする。

６ 第4項の規定による承認に係る第1項第1号ハに規定する理由又は同項第2号ロに規定する事項について消滅又は変更があった場合には、関東財務局長は、第4項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。

７ 第3項第2号に定める書類及び第5項の書面が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。