特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第18条
（発行登録書の記載内容等）
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の全文・目次（平成五年大蔵省令第二十二号）
第18条 （発行登録書の記載内容等）
法第23条の3第1項の規定により特定有価証券の募集又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により発行登録書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。 一内国投資証券 第15号様式 二外国投資証券 第16号様式 三特定内国資産流動化証券 第15号の二様式 四特定外国資産流動化証券 第16号の二様式 五特定有価証券信託受益証券（前各号に掲げる特定有価証券を受託有価証券とするものに限る。） 当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式 六特定預託証券（第1号から第4号までに掲げる特定有価証券に係る権利を表示するものに限る。） 当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第1号から第4号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式
２ 法第23条の8第2項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける特定有価証券の募集又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により発行登録書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。 一投資法人債券であって投資信託及び投資法人に関する法律第139条の12第1項に規定する短期投資法人債を表示するもの（以下「短期投資法人債券」という。） 第15号の三様式 二外国投資法人債券であって第18条の7の2に規定する短期外債（外国投資証券に表示されるべき権利であって社債等振替法第116条に規定する振替投資法人債に類するものに限る。）に係るもの 第16号の三様式