特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第27条

第27条 （有価証券報告書の添付書類）

特定有価証券の発行者が有価証券報告書に添付すべき書類として法第24条第6項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類（以下この項において「定款等」という。）とする。ただし、定款等について、当該有価証券報告書に記載されたもの又は当該有価証券報告書提出前五年以内に当該有価証券報告書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された有価証券報告書に添付して提出されたもの（以下この項において「前添付書類」という。）がある場合には、定款等と前添付書類とで異なる内容の部分とする。 一内国投資信託証券の発行者　次に掲げる書類 二外国投資信託証券の発行者　次に掲げる書類 三内国資産流動化証券の発行者　次に掲げる書類 四外国資産流動化証券の発行者　次に掲げる書類 五内国資産信託流動化受益証券の発行者　次に掲げる書類 六外国資産信託流動化受益証券の発行者　次に掲げる書類 七内国信託受益証券及び内国信託受益権の発行者　次に掲げる書類 八外国信託受益証券及び外国信託受益権の発行者　次に掲げる書類 九内国信託社債券の発行者　次に掲げる書類 十外国信託社債券の発行者　次に掲げる書類 十一内国抵当証券の発行者　当該有価証券に表示される債権及び抵当権の設定に係る契約書の写し 十二外国抵当証券の発行者　次に掲げる書類 十三外国貸付債権信託受益証券の発行者　次に掲げる書類 十四内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利の発行者　定款、約款、規約若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類 十五外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利の発行者　次に掲げる書類 十六特定有価証券信託受益証券の発行者　次に掲げる書類 十七特定預託証券の発行者　次に掲げる書類

２ 前項各号に定める書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。