特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第27条の3

第27条の3 （外国会社報告書の提出等）

法第24条第8項の規定により外国会社報告書を提出しようとする報告書提出外国会社は、外国会社報告書及びその補足書類（同条第9項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条及び第27条の9第2項において同じ。）に規定する補足書類をいう。第27条の9第2項第1号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。

２ 第9条第1項の規定は、報告書提出外国会社が法第24条第8項の規定により外国会社報告書を提出する場合について準用する。

３ 法第24条第9項に規定する外国会社報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一第7号の二様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項 二第8号様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項 三第8号の三様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項 四第8号の五様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項 五第9号の二様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項 六第9号の四様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項 七第9号の六様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項

４ 法第24条第9項に規定する外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による有価証券報告書に記載すべき事項であって、当該外国会社報告書に記載されていない事項（次項第1号において「不記載事項」という。）のうち、前項各号に定める事項を日本語又は英語によって記載したもの（当該事項を英語によって記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。

５ 法第24条第9項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一不記載事項（第3項各号に定める事項を除く。）を日本語又は英語によって記載したもの 二第3項各号に掲げる様式による有価証券報告書に記載すべき事項と当該事項に相当する外国会社報告書の記載事項との対照表 三当該外国会社報告書に記載された報告書提出外国会社の代表者が当該外国会社報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 四当該報告書提出外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該外国会社報告書の提出に関する一切の行為につき当該報告書提出外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面 五第7号の二の二様式により作成した書面

６ 前項第3号及び第4号に掲げる書面が日本語又は英語によって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。