特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第27条の5

第27条の5 （公告の方法）

開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第45号。以下この項において「電子手続府令」という。）第1条の規定は特定有価証券に係る法第24条の2第2項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告を電子公告（令第4条の2の4第1項第1号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）により行う者について、電子手続府令第2条の規定は特定有価証券に係る法第24条の2第2項の規定による公告を電子公告の方法により行おうとする者について、それぞれ準用する。この場合において、電子手続府令第1条中「方式で、電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を、入力して行わなければならない。」とあるのは「方式で行わなければならない」と、電子手続府令第2条第1項中「第1号様式」とあるのは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第22号）第26号様式」と、「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に」とあるのは「電子公告の対象である有価証券報告書の訂正報告書を」と、「提出しなければならない」とあるのは「提出しなければならない。ただし、既に開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第2条第1項（企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第5号）第17条の5第1項、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第38号）第9条第1項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第95号）第3条第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行っている場合は、この限りでない」と、同条第2項中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続」とあるのは「電子公告」と、同条第3項から第5項までの規定中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と読み替えるものとする。

２ 法第24条の2第2項に規定する公告をする者が、令第4条の2の4第1項第2号の規定により日刊新聞紙に掲載する方法による公告をする場合には、全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙により行わなければならない。