特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第12条

第12条 （有価証券届出書の添付書類）

法第5条第13項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券届出書に添付すべき書類（次条において「添付書類」という。）として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券届出書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。ただし、当該書類が当該有価証券届出書提出前一年以内に当該有価証券届出書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された有価証券届出書に添付して提出されたものと同一内容のものである場合には、これを除く。 一内国特定有価証券の募集又は売出しに係る有価証券届出書（第4号の三の二様式、第4号の三の三様式、第5号の二の二様式及び第5号の二の三様式により作成された有価証券届出書を除く。）　次に掲げる書類 二第4号の三の二様式又は第5号の二の二様式により作成された有価証券届出書　次に掲げる書類 三第4号の三の三様式により作成された有価証券届出書　次に掲げる書類 四第5号の二の三様式により作成された有価証券届出書　前号イからニまでに掲げる書類 五外国特定有価証券の募集又は売出しに係る有価証券届出書（第4号の四の二様式、第5号様式、第5号の三の二様式及び第5号の三の三様式により作成された有価証券届出書を除く。）又は外国会社届出書　次に掲げる書類 六第4号の四の二様式及び第5号の三の二様式により作成された有価証券届出書　次に掲げる書類 七第5号様式により作成された有価証券届出書　次に掲げる書類 八第5号の三の三様式により作成された有価証券届出書　前号イからハまでに掲げる書類

２ 前項各号に定める書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。ただし、前項第1号ヘに掲げる書類並びに第11条の2第2項第2号の二に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第4号の四の二様式又は第5号様式により作成した有価証券届出書を提出する場合、同項第5号に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第5号の三の二様式又は第5号の三の三様式により作成した有価証券届出書を提出する場合及び外国会社届出書を提出する場合における前項各号に定める書類が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

３ 第1項第1号ハの「特定関係法人」とは、投資法人の資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第21項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第8条第3項に規定する親会社をいう。）又は当該資産運用会社の利害関係人等（同法第201条第1項に規定する利害関係人等をいう。）のうち、令第29条の3第3項各号のいずれかに掲げる取引（有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第59号）第55条の8各項に定める基準に該当するものに限る。）を行い、若しくは行った法人をいう。