特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第18条の7の2

第18条の7の2 （発行登録追補書類の提出を要しない有価証券）

特定有価証券に係る令第3条の2の2第4号に規定する内閣府令で定めるものは、振替外債（社債等振替法第127条において準用する社債等振替法第66条（第1号を除く。）に規定する振替外債（同条に規定する振替社債、社債等振替法第117条において準用する社債等振替法第66条（同条第1号イからニまでを除く。）に規定する振替社債、社債等振替法第118条において準用する社債等振替法第66条（同条第1号イからニまでを除く。）に規定する振替特定社債又は社債等振替法第116条に規定する振替投資法人債の性質を有するものに限る。）をいう。以下同じ。）のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの（以下「短期外債」という。）とする。 一円建てで発行されるものであること。 二各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。 三元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 四利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。