農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 第36条

第36条 （法第十一条の六十六第一項の規定が適用されないこととなる事由）

法第11条の66第3項において準用する法第11条の64第3項本文の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 二農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 三農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。）（当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。） 四農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法（平成十七年法律第86号）第185条に規定する株式無償割当てをいう。第41条において同じ。） 五農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 六農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得 七農業協同組合連合会の子会社である法第11条の66第1項第6号から第8号までに掲げる会社による株式又は持分の取得

２ 法第11条の66第3項において準用する法第11条の64第3項ただし書の主務省令で定める事由は、前項第7号に掲げる事由とする。