漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第7条の31

第7条の31 （特定貯金等契約に関して契約締結時の情報の提供を要しない場合）

特定貯金等契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第37条の4ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定により第7条の23第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っている場合（第7条の27に規定する場合であって、当該利用者から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があったときに限る。） 二特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る第7条の29第1項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っている場合（前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について同項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っていない場合を含む。） 三既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る準用金融商品取引法第37条の4に規定する事項に変更すべきものがないとき。 四一の特定貯金等契約の締結について、当該組合等を所属組合とする特定信用事業代理業者が法第109条において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の4本文の規定により当該利用者に対し第50条の31の13の2第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行っている場合又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。）が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第31条第2項において準用する金融商品取引法第37条の4本文の規定により当該利用者に対し金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第99条の3第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行っている場合

２ 第7条の27に規定する場合において、準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定により第7条の23第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った日（この項の規定により当該情報の提供を行ったものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結を行ったとき（当該利用者から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において同項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、前項第1号の規定を適用する。

３ 第7条の29第1項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った日（第1項第1号の規定により特定貯金等契約について当該情報の提供を行わない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により当該情報の提供を行ったものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において当該情報の提供を行ったものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。