漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第7条の5

第7条の5 （特定貯金等）

法第11条の11（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一貯金者等（法第11条の12第1項に規定する貯金者等をいう。以下同じ。）が受入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる貯金等であって、当該違約金等の額を当該解約の時における当該貯金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動により受入金額を下回ることとなるおそれがあるもの 二貯金等のうち、外国通貨で表示されるもの 三貯金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第2条第22項第3号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの