漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第32条

第32条 （連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

連合会は、法第87条の2第4項（同条第6項（法第100条第1項において準用する場合を含む。）及び法第100条第1項において準用する場合を含む。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 一理由書 二当該連合会に関する次に掲げる書面 三当該連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書面 四当該認可に係る認可対象会社（法第87条の2第4項に規定する認可対象会社をいう。以下この条並びに第51条第1項第10号及び第11号において同じ。）に関する次に掲げる書面 五当該認可に係る認可対象会社を子会社にすることにより、当該連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第87条の3第1項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 六その他参考となるべき事項を記載した書面

２ 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一当該申請をした連合会（以下この項において「申請連合会」という。）の純資産の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 二申請連合会及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。 三申請連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 四申請連合会の子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 五申請連合会が当該認可に係る認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 六当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

３ 前二項の規定は、法第87条の2第5項ただし書（法第100条第1項において準用する場合を含む。）の認可について準用する。

４ 法第11条の8第3項の規定は、第1項第5号及び第2項第1号（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。