漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第50条の7

第50条の7 （特定信用事業代理業の許可の審査）

農林水産大臣及び金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）は、法第106条第1項に規定する許可の申請があった場合において、準用銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項を審査するものとする。 一個人又は法人（外国法人で国内に事務所を有しないものを除く。）であること。 二前条第1項又は第2項に該当し、かつ、特定信用事業代理業開始後三事業年度を通じて同条第1項又は第2項に該当すると見込まれること。 三特定信用事業代理業に関する能力を有する者の確保の状況、特定信用事業代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められること。 四申請者が個人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。 五申請者が法人であるときは、役員のうちに次のいずれかに該当する者がいないこと。 六主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合においては、次のいずれにも該当しないこと。 七主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号イ、ロ、ニ及びホのいずれにも該当せず、かつ、特定信用事業代理業として行う法第106条第2項第1号及び第3号に掲げる行為の内容及び方法が次のいずれかに該当すること（その業務について所属組合と特定信用事業代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合にあっては、前号イからホまでのいずれにも該当しないこと。）。