漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第50条の31の11

第50条の31の11 （特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）

準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分に確認すべき旨 二商品の名称（通称を含む。） 三農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別 四受入れの対象となる者の範囲 五受入期間（自動継続扱いの有無を含む。） 六最低受入金額、受入単位その他の受入れに関する事項 七払戻しの方法 八利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 九付加することのできる特約に関する事項 十受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 十一顧客が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 十二当該特定信用事業代理業者の所属組合が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨 十三市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）と特定貯金等との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明 十四変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する事項 十五当該特定貯金等契約に関する租税の概要 十六顧客が当該特定信用事業代理業者の所属組合に連絡する方法 十七当該特定信用事業代理業者の所属組合が対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称） 十八次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 十九その他特定貯金等の受入れに関し参考となると認められる事項