漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第50条の31の47

(特定信用事業電子決済等代行業者の届出等)

漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の全文・目次(平成五年大蔵省・農林水産省令第二号)

第50条の31の47 (特定信用事業電子決済等代行業者の届出等)

法第117条第1項において準用する銀行法第53条第6項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。ただし、第4号に掲げる場合にあっては、銀行等でない特定信用事業電子決済等代行業者が法第110条第2項第1号に掲げる行為(第50条の31の18に規定する行為を除く。)を行っているときに限る。 一定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 二法第111条第1項に規定する契約の内容を変更した場合 三農林中央金庫法第95条の5の5第1項に規定する契約を締結し、又は当該契約の内容を変更した場合 四第50条の31の27第1項第4号に掲げる事項を変更した場合

2 特定信用事業電子決済等代行業者は、法第117条第1項において準用する銀行法第53条第6項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。

3 法第117条第1項において準用する銀行法第53条第6項の規定による届出(特定信用事業電子決済等代行業を開始した場合及び第1項第3号に規定する契約を締結した場合の届出を除く。)は、半期ごとに一括して行うことができる。