漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第5条
（信用事業規程の記載事項等）
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の全文・目次（平成五年大蔵省・農林水産省令第二号）
第5条 （信用事業規程の記載事項等）
法第11条の5第2項（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一貯金、貸付け、手形の割引、為替取引その他の事業の種類 二貯金及び貸付けの利率、貸付け等の相手方、貸付け等の限度、為替取引契約の相手方その他の事業の方法
２ 法第11条の5第3項（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第11条の6（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。）の規定による認可を受けて行う法第11条第3項第7号の二、第87条第4項第7号の二、第93条第2項第7号の二及び第97条第3項第7号の二の事業（以下「外国銀行代理事業」という。）に係る事項 二関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理
３ 法第11条の5第5項（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ、当該各号に定めるとおりとする。 一信用事業規程（以下この条において「規程」という。）の設定の認可の申請の場合 二規程の変更の認可の申請の場合 三規程の廃止の認可の申請の場合
４ 規程の詳細については、信用事業方法書を作成するものとし、その設定、変更及び廃止については、理事会の決議を経て、行政庁へ届け出るものとする。