漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第13条の2
（消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の全文・目次（平成五年大蔵省・農林水産省令第二号）
第13条の2 （消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）
法第11条の13第2項第1号の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第61号）第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 一独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 二一般財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。第50条の42第2項第2号において同じ。）が付与する消費生活アドバイザーの資格 三一般財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。第50条の42第2項第3号において同じ。）が付与する消費生活コンサルタントの資格
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の全文・目次ページへ →