漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第16条

第16条 （信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

令第10条第9項第3号（同条第16項において準用する場合を含む。）及び同条第14項第4号の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 一当該組合又は当該連合会が農水産業協同組合貯金保険法第63条第1項の認定又は同法第64条第1項のあつせんを受け、同法第61条第1項に規定する申込みに係る合併等、同法第62条第1項に規定する申込みに係る合併等若しくは信用事業再建措置又は同法第62条の2第1項に規定する申込みに係る合併等を行うこと。 二当該組合又は当該連合会の出資総額の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（出資総額の増加等により信用供与等限度額（法第11条の14第1項本文に規定する信用供与等限度額をいう。）を超えることとなる状態が解消される場合に限る。）。 三その他行政庁が適当と認めるやむを得ない理由があること。

２ 令第10条第14項第2号の主務省令で定める債務者等は、漁業生産力の増進及び水産業経営の安定化に寄与する事業のための貸付金に係る債務者であって、次に掲げる者（同条第11項第3号に規定する法人を除く。）とする。 一当該連合会の地区の全部若しくは一部をその地区の全部若しくは一部とし、又は当該連合会の地区内にその住所を有している当該連合会の会員以外の組合、連合会その他営利を目的としない法人 二地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか又はその基本財産の過半を拠出している営利を目的としない法人（前号に掲げる者を除く。）

３ 組合又は連合会は、法第11条の14第1項ただし書（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 一理由書 二信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面 三その他参考となるべき事項を記載した書面