漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第19条

第19条 （合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

第16条第1項の規定は、令第10条第10項第4号（同条第16項において準用する場合を含む。）及び同条第15項第5号の主務省令で定める理由について準用する。この場合において、第16条第1項第1号及び第2号中「当該組合又は当該連合会」とあるのは「当該組合又は当該連合会及びその子会社等（法第11条の14第2項前段（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいう。）」と、同項第2号中「出資総額」とあるのは「出資総額又は資本金」と、「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と、「法第11条の14第1項本文」とあるのは「法第11条の14第2項前段（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

２ 組合又は連合会は、法第11条の14第2項後段（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）において準用する法第11条の14第1項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に第16条第3項各号に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。