漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第45条

第45条 （余裕金運用の方法）

令第22条第4項第6号の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一証券投資信託の受益証券（令第22条第2項第3号に規定するものを除く。）の取得 二金銭債権（令第22条第2項第4号に規定する金銭債権以外の金銭債権であって農林水産大臣及び金融庁長官の指定するものに限る。）の取得 三金融商品取引所に上場されている投資信託法第2条第15項に規定する投資証券（その有する資産を主として不動産等に対する投資として運用することを目的として設立された同条第12項に規定する投資法人が発行したものに限る。）の取得 四投資信託法第2条第18項に規定する新投資口予約権証券（その有する資産を主として不動産等に対する投資として運用することを目的として設立された同条第12項に規定する投資法人が発行したものに限る。）の取得

２ 前項第3号及び第4号に規定する「不動産等」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第3号に掲げる不動産、同条第4号に掲げる不動産の賃借権、同条第5号に掲げる地上権、同条第8号に掲げる出資の持分（その出資された財産を同条第3号から第5号までに掲げる資産のみに運用することを定めた同条第8号に規定する契約に係るものに限る。）及び信託の受益権（不動産、地上権又は土地の賃借権のみを信託する信託に係るものに限る。）とする。