計量法関係手数料規則 第4条

第4条 （型式の承認に係る手数料の減額）

手数料令第4条第1項第1号に規定する者が納付しなければならない手数料の額は、計量法（平成四年法律第51号。以下「法」という。）第71条第1項第1号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する試験の結果の証明書（以下この条において単に「証明書」という。）が添えられた型式ごとに、手数料令別表第四に掲げる金額から、当該証明書に係る試験に対応する別表第一に定める金額（当該試験が二以上ある場合には、その合計額。）を減じた金額に、当該証明書の審査に係る手数料として二万六百円を加えた金額とする。

２ 手数料令第4条第1項第2号に規定する者が納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる型式ごとに当該各号に定めるとおりとする。ただし、構造検定の方法（特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第70号）第17条に規定する構造検定の方法をいう。第2号において同じ。）のうち特定計量器検定検査規則第二章から第二十六章までに定めるところによるものの全部を必要としない型式（別表第一の二第1号ロ、第2号イ及びロ、第3号から第5号まで、第7号から第9号まで並びに第11号から第14号までに掲げる特定計量器のものを除く。）については、五万千七百円とする。 一別表第一の二に掲げる特定計量器の型式　同表に掲げる金額 二別表第一の三に掲げる特定計量器の型式であって、構造検定の方法のうち同表に掲げる試験を行う必要がないもの　手数料令別表第四に掲げる金額から、別表第一の三に掲げる金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）と五万千七百円とを合算した金額を減じた金額 三前号の型式のうち、証明書が添えられた特定計量器の型式　同号で算出される手数料の額から、当該証明書に係る試験に対応する別表第一に定める金額（当該試験が二以上ある場合には、その合計額。）を減じた金額に、当該証明書の審査に係る手数料として二万六百円を加えた金額