第一条

（追加非自動はかりに係る届出事項等）

計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号。以下「令」という。）附則第四条第二項に規定する届出をしようとする者は、次の事項を記載した様式第一による届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該非自動はかりを使用する場所 三 当該非自動はかりに係る次に掲げる事項

第二条

（届出済証）

令附則第四条第三項の届出済証は、次に掲げる形状、方法及び大きさにより付するものとする。 一 届出済証の形状は、次のとおりとする。 二 届出済証は、はり付け印とする。 三 届出済証の大きさは直径が三十五ミリメートルの円形とする。

２ 届出済証を付する非自動はかりの部分は、当該非自動はかりの見やすい箇所とする。

第三条

（令附則第五条の質量計）

令附則第五条第一項の経済産業省令で定める非自動はかり、分銅及びおもり（定量おもり及び定量増おもりをいう。以下同じ。）は、次のとおりとする。 一 令第二条第二号イに掲げる非自動はかり（令第五条第一号及び第二号に掲げるものを除く。）であって、次に掲げるもの 二 表す質量が十ミリグラム以上の分銅 三 おもり

第四条

（検定済み質量計の所持の届出）

令附則第五条第二項に規定する届出をしようとする計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第四十一条の届出製造事業者、法第四十六条第二項の届出修理事業者又は法第五十二条の販売事業者は、次の事項を記載した様式第二による届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該質量計に係る次に掲げる事項

２ 前項の届出書は、平成六年十月三十一日までに提出するものとする。

第五条

（証票）

令附則第五条第三項の通商産業省令で定める証票の形状は、次のとおりとする。

２ 第二条（第一項第一号を除く。）の規定は、前項の証票に準用する。ただし、特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号）第四十八条第三項に規定するものにあっては、同項の経済産業大臣が別に定める方法及び箇所とすることを妨げない。

第六条

（型式外質量計と構造上一体となった器具等）

令附則別表第四第二号ロの経済産業省令で定める器具、機械又は装置は、次のとおりとする。 一 自動搬出入装置 二 選別機械 三 印字機構 四 自動包装機械又は自動荷造機械 五 金銭登録機械又はその類似の機械 六 医療用又は医療関連器具、機械又は装置 七 前各号に類する器具、機械又は装置