計量法施行規則 第75条

第75条 （指定の基準）

法第128条第1号の経済産業省令で定める計量士は、次のとおりとする。 一令第2条第15号及び第16号に掲げる特定計量器については、環境計量士（騒音・振動関係） 二令第2条第17号イからルまでに掲げる特定計量器については、環境計量士（濃度関係） 三前号に掲げる特定計量器以外のものについては、一般計量士

２ 法第128条第1号の検査は、次の基準を満たすものとする。 一令第10条第1項又は令第29条の別表第五の上欄に掲げる特定計量器であって、令第10条第1項に掲げるもの以外のものについては、法第19条第2項又は法第116条第2項に定めるところにより行うものであること。 二前号に掲げるもの以外の特定計量器（令第5条に掲げるものを除く。）については、その性能が法第151条第1項第1号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するかどうか及びその器差が同項第2号の経済産業省令で定める使用公差を超えないかどうかの検査を、同条第2項及び第3項の経済産業省令で定める方法により行うものであること。この場合において、検定検査規則第67条中「基準器又は第20条で規定する標準物質」とあるのは、「基準器若しくは標準物質、登録事業者が特定標準器による校正等をされた計量器若しくは標準物質であって当該基準器若しくは標準物質と同じ若しくはより高い精度のもの又はこれらの計量器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等をされた計量器若しくは標準物質を用いて定期的に校正等を行った計量器若しくは標準物質であって当該基準器若しくは標準物質と同じ若しくはより高い精度のもの」と読み替えるものとする。

３ 法第128条第2号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。 一当該事業所にその従業員であって適正な計量管理を行うために必要な業務を遂行することを職務とする者（以下「適正計量管理主任者」という。）が必要な数だけ置かれ、必要な数の計量士の指導の下に適正な計量管理が行われていること又は当該事業所に専ら計量管理を職務とする従業員であって計量士の資格を有する者が必要な数だけ置かれ、適正な計量管理が行われていること。 二当該事業所における適正計量管理主任者及び従業員が、当該事業所の計量管理を行う計量士により計画的に量目の検査その他の計量管理に関する指導を受け、それに基づき量目の検査及び特定計量器の検査を定期的に行っていること。 三当該事業所の計量管理を行う計量士の指導の下に当該事業所における計量管理の内容及び方法を記載した計量管理規程を定め、これを遵守していること。 四その他適正な計量管理を行うため、次の事項を遵守するものであること。