計量法施行規則 第136条

第136条 （電磁的記録媒体による提出）

次の各号に掲げる書類の経済産業大臣への提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び様式第九十九の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 一第36条第1項の様式第五十四による申請書 二第36条第3項で準用する第31条第1項の様式第五十五による届出書 三第36条第3項で準用する第34条の様式第五十九による届出書 四第68条の2第2項の様式第七十一による申請書 五第83条の様式第七十四による申請書、同条第1号に掲げる定款及び同条第2号から第4号までに掲げる添付書類 六第83条の4で準用する第83条の様式第七十四の二による申請書、同条第1号に掲げる定款及び同条第2号から第4号までに掲げる添付書類 七第84条の様式第七十五による届出書 八第85条第1項の様式第七十六による申請書及び業務規程 九第85条第3項の様式第七十七による申請書 十第87条の様式第七十八による届出書 十一第88条の様式第七十九による届出書 十二第89条の様式第八十による申請書

２ 前項の電磁的記録媒体は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。 一日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク 二日本産業規格Ｘ六二三五及びＸ六二四九又はＸ六二三五及びＸ六二五二に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク

３ 次の各号に掲げる書類の機構への提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体及び様式第九十九の二の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 一第49条の3の様式第六十三の二による申請書、同条第1号に掲げる定款及び事業計画並びに同条第2号、第3号及び第4号に掲げる添付書類 二第49条の4において準用する第49条の3の様式第六十三の三による申請書、同条第1号に掲げる定款及び事業計画並びに同条第2号、第3号及び第4号に掲げる添付書類 三第49条の6第1項の様式第六十三の四による届出書 四第49条の8第1項の様式第六十三の五による申請書及び認定証を失ったときは、その事実を記載した書面 五第49条の10第1項において準用する第7条第2項の様式第四から様式第六の二までによる書面 六第91条の様式第八十一による申請書、同条第1号に掲げる定款及び事業計画、同条第2号に掲げる事業概況書並びに同条第3号から第6号までに掲げる添付書類 七第91条の3の様式第八十一の二による申請書、第91条第1号に掲げる定款及び事業計画、同条第2号に掲げる事業概況書並びに同条第3号から第6号までに掲げる添付書類 八第92条第1項の様式第八十二による届出書 九第92条第2項において準用する第7条第2項の様式第八十二の二による書面、様式第五による書面、様式第六による書面及び様式第八十二の三による書面 十第95条の様式第八十三による届出書 十一第96条の表第6号の二に掲げる様式第九十の二による報告書 十二第96条の表第8号に掲げる様式第九十二による報告書

４ 前項の電磁的記録媒体は、機構が別に定めるものでなければならない。