指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令 第1条
（指定の申請）
指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の全文・目次（平成五年通商産業省令第七十二号）
第1条 （指定の申請）
計量法（平成四年法律第51号。以下「法」という。）第26条の規定により指定の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、定期検査を行おうとする場所を管轄する都道府県知事（その場所が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）に提出しなければならない。 一定款及び登記事項証明書 二申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の最終日における財産目録及び貸借対照表 三申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書（定期検査の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの） 四次に掲げる事項を記載した書面 五申請者が法第27条各号の規定に該当しないことを説明した書面 六申請者が第2条の3各号の規定に適合することを説明した書類
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の全文・目次ページへ →