指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令 第9条

第9条 （指定の申請）

法第106条第1項の規定により指定の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一定款及び登記事項証明書 二申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の最終日における財産目録及び貸借対照表 三申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書（検定の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの） 四次に掲げる事項を記載した書面 五申請者が法第106条第3項において準用する法第27条各号の規定に該当しないことを説明した書面 六申請者が第10条の3各号の規定に適合することを説明した書類

２ 経済産業大臣は、前項の申請を受けた場合には、検定を行おうとする者の能力又は申請により、当該者が行うことができる検定の種類を、変成器付電気計器検査、法第78条第1項（法第81条第2項及び法第89条第3項において準用する場合を含む。）の試験及び法第93条第1項の調査以外のものに限ることができる。この場合において、経済産業大臣は、検定を行おうとする者の能力又は申請により、別表第二の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げるところにより、さらにその業務の範囲を限ることができる。