指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令 第十条の二

(指定検定機関の構成員)

平成五年通商産業省令第七十二号

法第百六条第三項において準用する法第二十八条第三号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。 一 一般社団法人社員 二 会社法第五百七十五条第一項の持分会社社員 三 会社法第二条第一号の株式会社株主 四 中小企業等協同組合法第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合組合員 五 中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合連合会直接又は間接にこれらを構成する者 六 その他の法人当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類するもの

第10条の2

(指定検定機関の構成員)

指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の全文・目次(平成五年通商産業省令第七十二号)

第10条の2 (指定検定機関の構成員)

法第106条第3項において準用する法第28条第3号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。 一 一般社団法人社員 二 会社法第575条第1項の持分会社社員 三 会社法第2条第1号の株式会社株主 四 中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法第3条第1項の農業協同組合組合員 五 中小企業等協同組合法第3条の協同組合連合会及び農業協同組合法第3条第1項の農業協同組合連合会直接又は間接にこれらを構成する者 六 その他の法人当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類するもの

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