指定製造事業者の指定等に関する省令 第7条

第7条 （検査方法等）

法第95条第2項の経済産業省令で定める検査並びにその検査記録の作成及び保存は、次に掲げるところにより行うものとする。 一製造される特定計量器が法第71条第1項第1号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合することを確認できる検査手順書を作成し、それを確実に履行すること。 二製造されるすべての特定計量器について法第71条第3項の経済産業省令で定める方法により器差の検査を行い、法第71条第1項第2号の経済産業省令で定める検定公差を超えないことを確認すること。 三製造されるすべての特定計量器について、法第71条第1項第1号の経済産業省令で定める技術上の基準であって同条第2項の経済産業省令で定めるものについての検査を行い、当該基準に適合することを確認すること。 四製造のロットごとに適切な数の特定計量器を抜き取り、当該特定計量器が法第76条第1項の承認を受けた型式（以下単に「承認型式」という。）に適合していることを確認すること。 五検査手順書に定めるすべての事項を終了し、法第95条第1項の規定に適合することを確認するまで特定計量器を出荷しないこと。 六承認型式ごとに検査記録簿を備えて、検査の結果を記録すること。 七前号の検査記録簿は、検査記録簿の最終の記載の日から起算して三年以上（法第72条第2項の政令で定める特定計量器に係る承認型式にあっては、検査記録簿の記載した特定計量器の法第96条第1項の表示（以下「基準適合証印」という。）の有効期間満了の日から起算して一年以上）保存すること。