指定製造事業者の指定等に関する省令 第12条

第12条 （外国製造事業者の変更の届出等）

法第101条第3項において準用する法第62条第1項の規定により変更の届出をしようとする指定外国製造事業者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 前項の届出において指定外国製造事業者の地位を承継した者の届出にあっては、計量法施行規則（平成五年通商産業省令第69号）第31条第2項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「登記事項証明書」とあるのは「登記事項証明書又はこれに準ずる書面」と、同項第2号及び第3号中「戸籍謄本」とあるのは「戸籍謄本又はこれに準ずる書面」と読み替えるものとする。

３ 法第101条第3項において準用する法第65条の規定による廃止の届出をしようとする指定外国製造事業者は、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

４ 法第101条第3項において準用する法第94条第1項の規定により変更の届出をしようとする指定外国製造事業者は、様式第五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

５ 第2条第3項の規定は、前項の届出書について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項の申請書」とあるのは「前項の届出書」と、「その申請」とあるのは「その届出」と読み替えるものとする。