特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 第1条

第1条 （定義）

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一同居親族等　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）第3条第4号イに規定する親族又は児童（児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4に規定する里親に委託されている児童をいう。）若しくは法第3条第4号イに規定する親族に準ずる者として都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）が定めるもの（地方公共団体が建設する賃貸住宅にあっては、当該地方公共団体の長が定めるもの）（入居者と現に同居し、又は同居しようとするものに限る。以下「同居親族に準ずる者」という。）をいう。 二耐火構造の住宅　建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第2条第9号の二イに掲げる基準に適合する住宅をいう。 三準耐火構造の住宅　耐火構造の住宅以外の住宅で、建築基準法第2条第9号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の住宅として次に掲げる要件に該当するものをいう。 四所得　入居者及び同居者の過去一年間における所得税法（昭和四十年法律第33号）第二編第二章第一節から第三節までの例に準じて算出した所得金額（給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、都道府県知事等が認定した額（地方公共団体が建設する賃貸住宅に係る入居者及び同居者の所得金額については、当該地方公共団体の長が認定した額）。以下この号において「所得金額」という。）の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額をいう。