政党助成法 第28条

第28条 （解散等に係る報告書の提出の特例）

第15条第1項の政党が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった場合は、当該政党の会計責任者であった者は、総務省令で定めるところにより、その事実が生じた日現在で、第17条第1項各号に掲げる事項（これらの事項がないときは、その旨。以下この項において同じ。）を記載した報告書（その年の前年における同条第1項各号に掲げる事項を記載した報告書が提出されていないときは、当該報告書を含む。）を総務大臣に提出しなければならない。

２ 第17条第2項及び第19条第1項から第4項までの規定は、前項の報告書の提出をする場合について準用する。この場合において、第17条第2項第2号中「次条第1項」とあるのは「第29条第1項」と、「第19条第5項において準用する同条第1項」とあるのは「同条第4項において準用する第19条第1項」と、「並びに次条第2項」とあるのは「（第29条第1項第1号に掲げる場合において提出を受けたこれらの文書に限る。）並びに第29条第3項において準用する次条第2項」と、「支部について第20条第2項」とあるのは「支部の会計責任者であった者について第30条第2項」と、同項第4号中「前項」とあるのは「第28条第1項」と読み替えるものとする。