政党助成法 第34条

第34条

総務大臣は、第5条第1項、第6条第1項、第23条第4項又は第27条第2項の規定による届出をした政党が当該届出をした日の属する年において提出すべき第17条第1項の報告書、同条第2項の政党分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、支部報告書、監査意見書若しくは総括文書（第20条第1項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）、第19条第1項の監査意見書又は同条第2項の監査報告書（以下この項において「報告書等」という。）を提出しないときは、総務省令で定めるところにより、当該報告書等の提出があるまで、その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の全部又は一部の交付を停止することができる。

２ 前条第6項及び第7項の規定は、総務大臣が前項の規定により同項に規定する交付を停止する場合について準用する。この場合において、同条第6項及び第7項中「当該停止に係る政党交付金の額又は返還すべき政党交付金の額」とあるのは、「当該停止に係る政党交付金の額」と読み替えるものとする。