政党助成法 第19条
（監査意見書等の添付）
政党助成法の全文・目次（平成六年法律第五号）
第19条 （監査意見書等の添付）
政党の会計責任者は、第17条第1項の報告書を提出するときは、当該報告書に係る会計帳簿、領収書等及び残高証明等についての会計監査を行うべき者の監査意見を記載した監査意見書を当該報告書に併せて提出しなければならない。
２ 政党の会計責任者は、第17条第1項の報告書を提出するときは、同項各号に掲げる事項について公認会計士又は監査法人が総務省令で定めるところにより行った監査に基づき作成した監査報告書を当該報告書に併せて提出しなければならない。
３ 前項の監査報告書を作成した公認会計士又は監査法人に係る公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）第32条第2項（同法第34条の10の17第3項、第34条の21第4項、第34条の21の2第7項、第34条の29第4項及び第46条の10第2項において準用する場合を含む。）若しくは第3項（同法第34条の10の17第3項、第34条の21第4項、第34条の21の2第7項及び第34条の29第4項において準用する場合を含む。）の規定による調査又は同法第34条の40から第34条の62までに定める手続については、同法第33条（同法第34条の10の17第3項、第34条の21第4項、第34条の21の2第7項及び第34条の29第4項において準用する場合を含む。）の規定又は同法第34条の47、第34条の49第2項及び第34条の51の規定は、適用しない。
４ 公認会計士又は監査法人が第2項の監査報告書を作成した場合においては、公認会計士法第49条の3第2項から第4項までの規定は、政党及び支部の事務所並びに当該監査報告書の作成に関係のある帳簿書類その他の物件については、適用しない。
５ 第1項の規定は、第16条第1項の支部の会計責任者が前条第1項又は第3項の支部報告書を提出する場合について準用する。この場合において、第1項中「会計監査を行うべき者」とあるのは、「当該支部において設けられた会計監査を行うべき者」と読み替えるものとする。