政党助成法 第40条の2
(電磁的記録又は電磁的方法による提出)
政党助成法の全文・目次(平成六年法律第五号)
第40条の2 (電磁的記録又は電磁的方法による提出)
第18条第1項若しくは第29条第1項の支部報告書、第18条第2項(第29条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の支部分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、第18条第2項の支部報告書、監査意見書若しくは支部総括文書(第20条第2項の規定により同項に規定する政党の会計責任者に提出すべきこれらの文書及び第30条第2項の規定により同項に規定する政党の会計責任者であった者に提出すべきこれらの文書を含む。)、第19条第5項及び第29条第4項において準用する第19条第1項の監査意見書(第18条第1項又は第29条第1項の支部報告書に併せて提出すべきものに限る。)又は第35条の文書(第18条第1項又は第29条第1項の支部報告書に添付すべきものに限る。)の提出については、総務省令で定めるところにより、当該文書又は書面の提出に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。)の提出又は電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。)をもって行うことができる。この場合においては、当該文書又は書面により提出が行われたものとみなす。
2 前項の規定により、文書又は書面の提出が電磁的方法により行われたときは、第18条第1項、第20条第2項若しくは第29条第1項第2号に規定する政党の会計責任者又は同項第1号若しくは第30条第2項に規定する政党の会計責任者であった者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該政党の会計責任者又は政党の会計責任者であった者に到達したものとみなす。