不動産特定共同事業法 第58条

第58条

特例事業については、第3条第1項の規定は、適用しない。

２ 特例事業を営もうとする法人は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。 一商号又は名称及び住所 二役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 三事務所の名称及び所在地 四資本金又は出資の額 五業務を委託する不動産特定共同事業者又は小規模不動産特定共同事業者の商号又は名称及び住所 六その他主務省令で定める事項

３ 前項の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一定款又はこれに代わる書面 二登記事項証明書又はこれに代わる書面 三その他主務省令で定める事項を記載した書類

４ 特例事業者は、第2項各号に掲げる事項に変更があったときは、三十日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

５ 特例事業者（小規模特例事業者を除く。）が特例事業を営む場合においては、当該特例事業者を主務大臣の第3条第1項の許可を受けた不動産特定共同事業者とみなして、第11条第1項、第12条から第15条まで、第23条第1項、第26条及び第27条並びに準用金融商品取引法第39条（第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項を除く。）及び第40条（第1号を除く。）並びにこれらの規定に係る第十章及び第十一章の規定を適用する。この場合において、第12条中「第5条第1項第1号から第12号まで」とあるのは「第58条第2項第1号から第5号まで」と、同条及び第13条中「不動産特定共同事業者名簿」とあるのは「特例事業者名簿」と、同条中「第5条第2項第1号から第4号まで」とあるのは「第58条第3項第1号及び第2号」と、第23条第1項中「ときは、」とあるのは「ときは、その不動産取引に係る業務を委託する不動産特定共同事業者の」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６ 小規模特例事業者が特例事業を営む場合においては、当該小規模特例事業者を主務大臣の第41条第1項の登録を受けた小規模不動産特定共同事業者とみなして、第48条第1項及び第49条並びに第50条第2項において準用する第14条、第15条、第23条第1項、第26条及び第27条並びに準用金融商品取引法第39条（第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項を除く。）及び第40条（第1号を除く。）並びにこれらの規定に係る第十章及び第十一章の規定を適用する。この場合において、第49条中「第42条第2項第1号から第4号まで」とあるのは「第58条第3項第1号及び第2号」と、「小規模不動産特定共同事業者登録簿」とあるのは「第58条第2項第1号から第5号までに掲げる事項その他主務省令で定める事項を登載した小規模特例事業者名簿」と、「書類を含む。」とあるのは「書類」と、第50条第2項において準用する第23条第1項中「ときは、」とあるのは「ときは、その不動産取引に係る業務を委託する小規模不動産特定共同事業者の」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

７ 主務大臣は、特例事業者が特例事業として開始した事業が特例事業に該当しなくなったときは、当該特例事業者に対し、三月以内の期間を定めて、必要な措置をとることを命ずることができる。

８ 特例事業者は、特例事業として開始した事業が特例事業に該当しなくなったときは、三十日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

９ 主務大臣は、特例事業者に対し、その業務に係る状況を確認するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、第2項の規定による届出に係る事項に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に事務所その他その業務が行われる場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件の検査（同項の規定による届出に係る事項に関し必要なものに限る。）をさせ、若しくは同項の規定による届出に係る事項に関し関係者に質問させることができる。

１０ 第40条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。