不動産特定共同事業法 第67条

第67条 （信託会社等に関する特例）

第3条から第10条まで及び第36条の規定は、信託業法（平成十六年法律第154号）第3条又は第53条第1項の免許を受けた信託会社（政令で定めるものを除く。）で宅地建物取引業法第77条第3項の規定による届出をしたもの（特定勧誘業務を行おうとする信託会社にあっては別表各号の上欄に掲げるその行おうとする不動産特定共同事業の区分に応じそれぞれ当該各号の下欄に掲げる登録を受けているもの又は届出をしているもの、第4号事業を行おうとする信託会社にあっては金融商品取引法第29条の登録を受けているものに限る。以下この条において「特定信託会社」という。）には、適用しない。

２ 不動産特定共同事業を営む特定信託会社については、前項に規定する規定を除き、主務大臣の第3条第1項の許可を受けた不動産特定共同事業者とみなしてこの法律の規定を適用する。この場合において、第22条の2第1項及び第23条第1項中「第3条第1項の許可又は第9条第1項の認可」とあるのは「第67条第3項又は第4項の届出」と、第38条中「第36条の規定による処分」とあるのは「第67条第5項の規定による業務の停止の命令」とする。

３ 特定信託会社は、不動産特定共同事業を営もうとするときは、主務省令で定めるところにより、不動産特定共同事業契約約款を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

４ 第2項の規定により不動産特定共同事業者とみなされた特定信託会社は、第12条の規定により不動産特定共同事業者名簿に登載された事項（第5条第1項第5号、第7号及び第8号に掲げるものを除く。）について変更があったとき、新たに特定勧誘業務を行うこととしたとき若しくは特定勧誘業務を行わないこととしたとき、又は不動産特定共同事業契約約款の追加若しくは変更をしたときは、三十日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

５ 第2項の規定により不動産特定共同事業者とみなされた特定信託会社が、第35条第1項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同項若しくは同条第2項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、主務大臣は、当該特定信託会社に対し、五年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

６ 信託業務を兼営する金融機関及び第1項の政令で定める信託会社に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。