不動産特定共同事業法 第十一条

不動産特定共同事業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、三十日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を第三条第一項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 一 合併により消滅した場合消滅した法人を代表する役員であった者 二 破産手続開始の決定により解散した場合破産管財人 三 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合清算人 四 不動産特定共同事業を廃止した場合（外国法人にあっては、国内に事務所を有しないこととなった場合を含む。）不動産特定共同事業者であった法人を代表する役員

２ 不動産特定共同事業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該不動産特定共同事業者に対する第三条第一項の許可は、その効力を失う。