不動産特定共同事業法 第50条

第50条

小規模不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業契約の締結の勧誘をするに際し、その相手方に対し、当該不動産特定共同事業契約に基づき不動産特定共同事業を営む者が小規模不動産特定共同事業者であることその他主務省令で定める事項を告げなければならない。

２ 第三章（第21条の2、第22条の2第2項及び第3項並びに第23条第2項及び第3項を除く。）並びに準用金融商品取引法第39条（第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項を除く。）及び第40条の規定は、小規模不動産特定共同事業者が行う小規模不動産特定共同事業について準用する。この場合において、第18条第2項中「自己が不動産特定共同事業契約の当事者となるか、若しくはその代理人となるか、又は不動産特定共同事業契約の締結の媒介を行うかの別及び当該不動産特定共同事業契約の第2条第3項各号に掲げる契約の種別」とあるのは「当該不動産特定共同事業契約の第2条第3項第1号又は第2号に掲げる契約の種別」と、第22条の2第1項及び第23条第1項中「第3条第1項の許可又は第9条第1項の認可」とあるのは「第41条第1項の登録又は第46条第1項の変更登録」と、第25条第1項第1号中「第2条第3項各号」とあるのは「第2条第3項第1号又は第2号」と、第26条の3中「第3号事業」とあるのは「小規模第2号事業」と、第29条中「第3号事業を行う者にあっては」とあるのは「小規模第2号事業を行う者にあっては」と、第30条第1項中「第1号事業を行う者」とあるのは「第2条第6項第1号に掲げる行為に係る事業を行う者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。